「社会の安全と発展のために」をスローガンとするセックにおいては、セックの事業活動そのものが、持続可能な社会の実現につながるものであると認識しています。最良のリアルタイムソフトウェアを提供することで社会的な課題を解決していくことを目指し、社会の安全と発展への貢献を一層高めるための不断の努力を続けてまいります。

 

[Environment – 地球環境への配慮]

セックは「地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する」ことを会社方針としております。2000年12月に環境マネジメントシステム(ISO 14001)の認証を取得し、企業活動と地球環境の調和を目指して、全社員が環境問題に積極的に取り組んでいます。この取り組みを継続的に改善し、情報通信技術の活用で省資源・省エネルギーを実現することで、ソフトウェア会社としての社会的責任を果たしてまいります。

 

 

[Social – 社会・社員への取り組み]

研究開発‐ユビキタス社会の安全と発展のために

「イノベーションは成長の源泉」とするセックにとって、研究開発は、事業を通して社会に貢献していくための全ての活動のベースとなるものです。セックは「ユビキタス」を1990年代から研究開発テーマとしていますが、「ユビキタス」とは、身の回りの全てのものにコンピュータを埋め込んでネットワークに接続することで、私たちの生活を安全、安心、快適、効率的にし、また、環境負荷を軽減するという概念です。今後もより多くの経営資源を研究開発に振り向け、主体的なビジネスで持続的な成長を目指してまいります。

 

 

人材育成と働く環境‐プロフェッショナル化の推進

セックが成長し、社会に貢献するためには、社員の成長が不可欠です。セックでは、社員全員をプロとして育成すること、プロに相応しい挑戦の機会と魅力ある待遇を提供することを人材育成の基本としています。6ヵ月間の新入社員教育をはじめ、キャリアに応じた体系的な教育を実施しています。また、当社の人材育成ノウハウを活用し、IT人材育成サービスを提供しています。性別や年齢、国籍を問わず、多様な個性を持つ人材が自己実現を通して社会に貢献できる環境の整備にも取り組んでまいります。

 

 

品質活動

社会の安全と発展に貢献していくためには、高品質なソフトウェアを継続的に生み出すための仕組と組織基盤が必要です。セックは1998年1月に品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得して以来、品質マネジメントシステムを組織に根付かせるとともに、お客様満足度追究の基盤ツールとして、継続的な改善を続けています。

 

 

情報セキュリティ・個人情報保護活動

情報資産を適切かつ安全に保護することは、情報通信技術に携わる企業の社会的責任のひとつです。セックは2001年11月に「プライバシーマーク」の使用許諾事業者としての認定を取得、2003年3月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証を取得し、情報資産に対する安全対策を日々実施しています。あらゆる脅威から情報資産を保護し、情報セキュリティ上のトラブルを発生させない事業活動を通じて、安全な情報社会の発展に貢献してまいります。

 

 

事業継続活動

近年、巨大地震などの自然災害、大規模な感染症流行、サイバー攻撃をはじめとする外部からの脅威など、事業活動の中断・停止を招きかねないリスクに適切に対処していくことが企業経営の重要な課題となっています。セックは2014年3月に事業継続マネジメントシステム(BCMS)(ISO 22301)の認証を取得しました。国際規格に準拠した事業継続活動に継続的に取り組むことで、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

 

[Governance-企業統治]

コーポレートガバナンス

株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、当社の企業価値を高めていくというコーポレートガバナンスの維持は、極めて重要な経営課題であると認識しています。こうした目的を達成するために、セックでは、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、また、監査等委員会監査及び内部監査による経営チェック機能の充実を重視しています。すべてのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレートガバナンスが目的とする透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を進めてまいります。

 

 

コンプライアンス

セックは「法および社会規範を遵守する」ことを、会社理念の行動規準に定めております。これら会社理念(目標、方針、行動規準)を会社規程及びホームページに明記し、周知するとともに、社員にはコンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度を整備することにより、コンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を図っております。反社会的勢力に対する対応については、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対して毅然とした態度で組織的に対応するものとし、全役職員に周知徹底を図っております。