株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、当社の企業価値を高めていくというコーポレート・ガバナンスの維持は極めて重要な経営課題であると、当社は認識しております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、また、監査等委員会監査及び内部監査による経営チェック機能の充実を重視しております。
当社は、すべてのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を行うことを基本方針としております。
当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役会は、取締役（監査等委員を除く）3名（男性3名）と監査等委員である取締役3名(男性3名、うち社外取締役2名）で構成されております。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
指名報酬委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。本委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。
- 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、それを全役職員に周知徹底します。
また、当社は、内部通報制度を導入し、法令違反、不正行為等の防止、早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行います。 - 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規程に従い、適切な管理を行います。 - 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理を統括する担当取締役を置きます。担当取締役は、「リスク管理規程」に基づいて全社のリスクを統括管理し、リスク管理状況を定期的に取締役会に報告します。 - 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にします。 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。 担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価します。 - 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社規程」に従い、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項について承認を行うと共に、業績状況等について定期的に報告を受けます。 - 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できます。当該要員は、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示にのみ従うものとします。また、当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。 - 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査等委員会に当該事実を報告します。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人等に対し報告を求めることができます。当社は、監査等委員会へ報告をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行いません。 - 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払いまたは支払い等の請求をしたときは、速やかに処理します。 - その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人及び内部監査室長と随時面談を行い、意見交換を実施します。 - 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保します。 - 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対して毅然とした態度で組織的に対応するものとし、全役職員に対してその徹底を図ります。
当社は、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率2桁を維持することを目標としております。2023年3月期の営業利益率は16.2%と、ソフトウェア開発型企業の営業利益率の平均7.7%（一般社団法人情報サービス産業協会、2022年版情報サービス産業基本統計調査）を大幅に上回っております。一方、内部留保につきましては、災害や金融危機などの有事への備えとしての運転資金、また今後の成長のための研究開発・製品開発への投資資金としております。
業績の向上と経営努力による利益率の向上で、資本効率の向上に取組むとともに、IR活動の強化による知名度の向上で、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。
なお、2023年3月期の資本コストに関する指標は以下のとおりです。ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は、それぞれ株主資本コスト6.2%、WACC（加重平均資本コスト）6.2％を十分に上回っております。
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ROE（自己資本利益率）：12.0%
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ROIC（投下資本利益率）：11.4%
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PER（株価収益率）：19.2倍
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PBR（株価純資産倍率）：2.2倍
当社は、株主・投資家との対話は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって必須であると考え合理的な範囲で積極的に行う方針とし、個人投資家向けセミナーや機関投資家向け決算説明会・スモールミーティング等を実施しております。機関投資家との対話は社長が、個人投資家については総務人材部を窓口としたIR担当者が、それぞれ中心となり対応しています。インサイダー情報管理を徹底し、対話を通じて把握した株主・投資家の意見は、定期的に取締役会に報告され、適切に対応しております。
2023年3月期は、主に国内機関投資家のファンドマネージャー、中小型株・成長株を調査対象としている国内アナリスト、国内証券会社調査部のアナリストなどとの対話・取材に、当社代表取締役会長、代表取締役社長、取締役管理本部長などが対応しました。当社からは業績（実績および見通し）や業界動向について説明したほか、資本コストやサステナビリティを巡る課題への対応について意見交換をするなどし、対話の内容について取締役会に報告しております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく評価項目を定め、各取締役が自己評価を実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行うこととしております。その結果の概要を下記のとおり、公表いたします。